「時事問題の評論」の各ページのより詳しい紹介

このページ群を編集した理由

☆ニュースは、「事実」を材料に使って〝真実〟を歪めて伝える場合もあれば、〝事実〟そのものを歪めて「真実」がそこにあるかのように伝えられる場合もあります。

★いま日本で起きていること、世界で起きていることをどう見たらいいのか、どう判断したらいいのか。ちょっと、その認識は違うのではないのかと思われる点等について、〝真実〟はどこにあるのかを、みなさんと一緒に考えるために、このページは作られました。

〈最新の公開ページ〉の紹介

☆このページは、岸田首相の「新しい資本主義」の目玉の一つ、2024年1月1日から始まる「国民の資産形成手段」としての〝新NISA〟と「新しい資本主義実行計画」における「投資型クラウドファンディングの活性化」事業をマルクスの目でみて、資本主義を発展させるうえでの「銀行の役割」、「投資とNISA」の関係、そして、国民の資産形成をNISAに賭けざるを得ない「日本資本主義の現状」と「投資型クラウドファンディングの活性化」事業の無責任さについて、みなさんと一緒に見ていきます。

☆同時に、このページは、「日本資本主義の現状」が〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会を実現するうえでどのような位置にあるのかを明らかにし、「科学的社会主義の党」を名乗る政党があるならば、その党はどのような展望をもって「日本資本主義の現状」を打破しなければならないのかを、みなさんと一緒に見ていきたいと思います。

〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会をつくるための助産師の役割と「共産党」志位委員長の「八中総」幹部会報告

私がホームページを開いた理由とこのページ（6A-1-7）のもつ意味

☆資本主義社会は「資本」が大きくなることによって社会が発展する仕組みの社会です。だから、社会の利益など二の次にして、泳ぎ続けるマグロのように「資本」の拡大を求めて経済を動かし続けなければならず、「資本」が大きくなるのに従って金持ちは益々金持ちになり貧富の格差が広がるようにできた仕組みの社会です。

☆このような資本主義社会の仕組みを直感し、こんな社会は〝まっぴらだ〟と思う人の多くは、〝経済は社会のため、国民のためにある〟というまっとうな社会を望んでいるのだと思います。青山のホームページはそのような人たちに、是非、読んで頂き、みなさんと一緒に〈多くの人に納得してもらえるような〝未来社会〟のあり方とつくり方〉を考えるために開設しました。

☆しかし、青山のページを一瞥されたみなさんの中には、こんな疑問を持つ人もいるかと思います。なぜ青山は、日本経済のビジョンも持たず、賃上げばかりを主張し、平和平和というだけの「共産党」のことばかりをこのホームページは取り上げ、批判し続けているのか、と。

☆おっしゃるとおり、志位さんの「八中総」の幹部会報告には、日本の現状のリアルな認識と〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会のビジョンとその担い手についての認識がまったく欠けています。そして、そのことが、現在の「共産党」の誤った「方針」と「運動の進め方」を生み出しています。だから、現在の「共産党」の誤りを反面教師として見ることによって、〝経済は社会のため、国民のためにある〟という〝未来社会〟の〝あり方とその担い手〟を、より一層鮮明に、照らし出すことができ、「科学的社会主義の党」を標榜する現在の「共産党」は最適な反面教師なのです。

☆同時に、誤っているがゆえに没落しつつある現在の「共産党」の中には、〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会の実現を信じ、歯を食いしばって頑張っている多くの「共産党」員がいます。だから、不破さんや志位さんによって巧妙に貼り付けられたウロコをこの人たちの目から取り除くことができれば、再び、社会変革の巨大なエネルギーが息を吹き返すことになります。

☆さわさりながら、志位さんの「八中総」報告は、現在の「共産党」にたいする絶望と落胆を再認識させるだけのもので、このページをつくる作業は、けっして、愉快なものではなく、憂うつ極まりないもので、その結果、このページの公開までに一ヶ月半以上の月日を費やしてしまいました。ただただ、資本主義を変えたい、そのためには多くの人が合流が可能な大河をつくることが求められている、との思いから、力を振り絞って、このページを作った次第です。

☆このような事情から、私は、このホームページを訪れた、今の日本社会に疑問を持っている人たちが、今の社会の困難の原因を知り、〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会の大まかな姿とその実現の仕方について理解していただけるよう、力を尽くすとともに、現在の「共産党」の誤りを徹底的に批判し、同時に、〝共産党よ元気をとりもどせ。蘇れ！Communist Party。〟と叫び続けているのです。

　そして、このホームページが、日本にマルクス・エンゲルス・レーニンの思想を正しく受け継いだ者がいる証しとなり、日本を革新する大河の一滴となることを願っています。

☆このページは、2023年4月12日と13日の『赤旗』の記事──山田博文氏の『IMF季刊誌を読む』と杉本恒如氏のコラム『新自由主義のワナに』──が科学的社会主義の党の機関紙にとっていかに不適切なものであるかを怒りを持って告発し、日本の社会・経済に元気を取り戻し、「共産党」が現在の衰退から脱するためには何をしなければならないのかを現在の「共産党」に説いています。

☆まずはじめに、山田氏の『IMF季刊誌を読む』での「金融引き締めによってインフレを抑制」するというブルジョア経済学に追従する主張が、インフレの正しい抑え方を無視した、いかに反労働者的な主張であるのかを明らかにします。

　そして、山田氏が、政府が年々巨額の国債を積み増さなければならななくなった真の原因も、「債務不履行」による政府の破綻なるものが資本主義社会を維持しようとする政府のもとで労働者階級にどのような災禍をもたらすのか等もまったく語らないことを批判し、山田氏の寄稿が、インフレを抑えるには「金利を上げなければならない」、その結果「債務返済の費用が高くなる」が中央銀行は「政府を救済しない」、これが「中央銀行の本来の姿勢」だという「欧米」の資本主義諸国の「経済学者の見識」だということを披瀝するだけの無内容なものであることを明らかにして、ここで『赤旗』の読者に伝えるべきことを明確に述べています。

☆つぎに、杉本恒如さんの「新自由主義のワナに」という文章について、「新自由主義政策」の捉え方の誤りを明らかにし、このような捉え方によって国民の目を真実から逸らす好例として「共産党」の志位さんの発言を紹介し、資本の行動をサポートするための「新自由主義政策」を推進する政府に向かって「政府が経済政策全体の検証と転換に踏み出さなければ、「現状」はずるずると続くことになります」という、笑うに笑えない姿勢に落胆を表明しています。

☆自民党はこれまで、「経済支援」、「子育てサービス」そして「働き方改革」という三本柱の「政策」を「少子化対策」として続けてきたが、〝少子化〟は深刻さを増すばかり。なのに、「異次元」と偽って同じ「少子化対策」でお茶を濁す。“どうする日本”

☆これまでの自民党の「政策」で目に見えた成果が出ないのは日本の社会・経済のもっと深いところに〝少子化〟の原因があるからです。人間は、経済的に安定しなければ結婚・出産に踏み切れません。“どうする日本”

☆岸田首相は、「これまでの経済システム」を変えると言うが、日本の社会・経済の危機の真の原因について、日本の政治家も御用学者も「資本」に配慮してか、米国では大騒ぎしていることをだれも言わない。“どうする日本”

☆2022年12月14日、米国のFOMCは政策金利の利上げとその継続を決定しました。それを受けた前ニューヨーク連銀総裁のダドリー氏のブルームバーグテレビジョンのインタビューでの発言と2023年1月4日のFOMC議事要旨は、マルクス経済学で読み解くと、米国の中央銀行が資本主義的生産様式の社会という資本と労働者階級の対立する階級社会の中央銀行であり、資本のための中央銀行であることをあからさまに表明していることが明らかになります。是非、お読み下さい。★写真は、ネコとカラスとセキレイが牽制して、睨み合っている瞬間です。

☆戦争がもたらす災禍の本当の姿を明らかにし、ウクライナの平和への道とそのための世界の労働者階級の果たすべき役割、そして、北東アジアの平和の維持のためにいま日本がやるべきは大軍拡なのか外交的な努力なのか、日本の政府と国会議員の役割について、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

6A-1 国内の政治・経済等の問題

☆「共産党」が〝右翼日和見主義〟と〝ラッダイト〟との間を揺れ動いていることを志位委員長の「党旗びらき」での挨拶と最近の『赤旗』のtsmcをめぐる主張は明らかにしています。☆このページは、新自由主義を転換すれば「やさしく強い経済」ができるのか、資本主義的生産様式の社会における〝新自由主義〟の役割を明らかにし、〝ラッダイト〟のような主張の誤りを指摘し、日本共産党が労働者階級と国民の信頼を得ることのできる科学的社会主義の党に蘇ることを願って書かれました。

☆五月一日(改元の日)の『日本経済新聞』に、「新元号『考案者』中西進氏に聞く」というインタビュー記事が載った。先生の旧著に『万葉のこころ』という新書本がある。中西先生の見る「令和のこころ」とはどういうものか、「日経新聞」を読んでいない人のためにインタビューを紹介しつつ、代替わりと年号についてのバカ騒ぎ、お祭り騒ぎの機会に、「令和」時代の課題をあらためて見てみよう。

☆国際収支統計の2018年分の速報値、日本経済についての三人のキャラクターの三者三様の反応、そして、「働き方改革」に絡めての──日本人の労働の質が悪いかのような印象を刷り込もうとする──日本の労働生産性の低さの指摘という、最近気になった三つの事項から日本経済の深部を見てみよう。

6A-2 戦争と平和、沖縄基地問題

☆ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は絶対に許せない行為だ。しかし、米国のバイデン大統領が副大統領時代から進めたNATOの東方拡大も今回の戦争の原因の一つであることは間違いない。ウクライナを準同盟国のように援助をしておきながら紛争回避の外交努力をせず、戦争になったら武器を提供して高みの見物をしながら「正義の味方」のように振る舞う。そんなバイデン大統領を『赤旗』（2022/04/06）も「正義の味方」のように報じている。まともな研究者は開いた口がふさがらないし、自民党は大笑いだろう。

　戦前の轍を踏んだり、米国の挑発のお先棒を担いで米国の代理戦争をさせられないために、是非、お読みいただき、みんなで考えて下さい。

☆自民党から〝自衛隊違憲論〟に対し、〝「違憲の自衛隊」を自衛のために使うのは自ら「憲法違反」を犯すことではないか!!〟との凄まじい攻撃が加えられています。自民党のレトリックを打ち破るために〈自衛隊と憲法についての論点整理〉をおこないました。是非、ご覧ください。

☆不破さんが2016年3月沖縄で行った講演内容の不毛さを指摘し、沖縄問題をしっかり深く理解する必要性とその解決の展望を示した、沖縄県以外の人に読んでいただきたいページです。

6A-3 注目したい、グローバルな政治・経済の動き

新しいページから順に紹介します。

☆米国バイデン大統領が上下両院合同会議の施政方針演説（米国2021/04/28）で語っていること。日本の与党も野党も考えようとしないこと。米国支配層のねらいと「米国の民主主義の危機」とバイデン大統領誕生の一角を担った米国の左派が説明すべきこと。そして、米国の左派への期待のエール。

☆米国民は米国の歴史をもう一歩前に進めることができなかったので、大統領選はバイデン氏とトランプ氏という残念な対決になった。なぜ、残念なのか。バイデン氏とトランプ氏との第一回テレビ討論について、マスメディアはこぞって「カオス」だと言う。「カオス」は何処にあるのか。そして、第二回テレビ討論で何が明らかになったのか、米国経済の深部はどうなっているのか、バイデン氏とトランプ氏が共通に持つ米国の「自由」は現代社会を何処へ導くのか。一緒に見てみましょう。

☆四年前の米国大統領候補の第一回テレビ討論をふり返り、今回の第一回テレビ討論でのトランプ氏の訴えが四年前のテレビ討論とくらべ白人労働者層への強い訴求力を欠くものとなるとともに、民主党も四年前のテレビ討論の枠を超えることができなかったため、米国の生産の仕方の根本が崩れつつあるなかで、その解決方法を見いだせない国民が「カオス」の中にいることを指摘しています。

☆米国と中国という相異なる二つの「国家資本主義」大国の対立の根底にあるグローバル資本の飽くなき利益追求の強化が〝古い社会の変革契機〟として世界の人民の国際連帯を呼び起こし、グローバル資本の世界支配を打ち砕くことを願って、このページを開設いたしました。

☆米国大統領のトランプ氏は、中国をターゲットに①貿易赤字の解消、そのための高率関税の賦課②技術移転の拒否③先端的・戦略的技術への国家の支援の抑制、の三点セットの要求を行うとともに、メキシコ・カナダ、EU、日本に対し貿易赤字の解消のための個別交渉を強く迫った。「資本」同士の世界貿易戦争はなにを巡って争われようとしているのか、科学的社会主義の観点から見てみる。

☆「海外に流出した企業や雇用を取り戻す」という米国民のラディカルな要求を反映したトランプ氏の勝利は、米国の歴史を一歩前に進めるものだ。これは、グローバル資本主義を否定する米国民の「社会革命」の第一歩だ。その理由を、是非読んで、考えて下さい。

☆米国大統領候補の第１回テレビ討論会について、日本のテレビ各社が一斉に流した報道内容はほぼ同一のもので、自らの願望にあわせて事実を歪めて伝える、図らずも日本のマスコミの有り様を示すものとなった。内容豊富で面白いから、是非、お読み下さい。（2016年）

是非、お読み下さい!!!