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「レーニン全集の抜粋」〈15-5〉等から学ぶ

☆現在の日本の経済と社会がお先真っ暗であるにもかかわらず、日本の労働運動が元気が出ないのはなぜか。「レーニン全集の抜粋」をヒントにしながら、〝日本の労働運動が元気がでない〟という現在の日本の社会と経済の深刻な危機の一端を、みなさんと一緒に、考えていきたいと思います。

☆レーニンは、『経済学的ロマン主義の特徴づけによせて』（1897年３月執筆）：抜粋「15-5」で、「ロシアにおけるシスモンディの追隨者たち」が「生産と労働者階級の消費との矛盾」だけしか見ないことを批判し、科学的社会主義の思想は資本主義が「生産と消費との矛盾」という「事実を十分にみとめている」だけでなく、「より深刻な」「生産の社会的性格と取得の私的性格との矛盾」という「基本的な矛盾」があることを認めていることを述べて、「この矛盾をまったく理解していなかった」「シスモンディあるいはロードベルトゥス」を批判して、「資本主義の批判を、全般的な福祉とか、『自由に放任された流通』のまちがいとかいう言葉のうえに基礎づけてはならないのであって、生産関係の進化の性格のうえに基礎づけなければならない、という考えは、彼らには絶対に無縁のものであったのである。」と断言します。

　また、レーニンは、『ロシアにおける資本主義の発展』（1898年11月までに執筆）：抜粋「15-5」で、ロシアにおけるシスモンディの追隨者である「ナロードニキ経済学者」の理論的誤りを批判して、「生産を無制限に拡大する志向と制限された消費とのあいだの矛盾は、一般に矛盾なしには存在することも発展することもできない資本主義にとって、唯一の矛盾であるわけではない。資本主義の諸矛盾は、資本主義の歴史的に過渡的な性格を証明しており、その分解とより高度の形態への転化との条件および原因をあきらかにしている。だが、これらの矛盾は、資本主義の可能性をも、それに先行する社会経済制度にくらべての資本主義の進歩性をも、けっして排除するものではない」ことを述べ、「それに照応する消費の拡大のないこの生産の拡大こそ、資本主義の歴史的使命とその固有の社会的構造とに照応している」おり、その社会的構造が「住民大衆によるこれらの技術的成果の利用を排除している」ことを明らかにします。

☆日本にも、「生産の社会的性格と取得の資本主義的形態の矛盾」という形で資本主義の矛盾をとらえることは誤りだと言い、「資本主義の矛盾」を「『利潤第一主義』の問題を中心にすえ」て考えなければだめだという〝シスモンディの追隨者〟がいます。

　「共産党」の不破さんは、資本主義的生産様式の上記の「基本的な矛盾」（エンゲルスは〝根本矛盾〟と言っています）をエンゲルスの誤った認識として否定し、「賃金を上げれば経済は発展する」とシスモンディと瓜二つの主張をしています。

　不破さんは『前衛』2014年1月号(No904)で、エンゲルスが「生産の社会的性格と取得の資本主義的形態の矛盾」という形で資本主義の矛盾をとらえるのは「間違いだと言いき」り（＊１）、資本主義的生産の衝動に対比しての大衆の窮乏と消費制限（マルクスは〝基本的矛盾〟と言っています）について、マルクスが「資本主義の本来の限界とか、資本主義の矛盾」といっていることから、「『利潤第一主義』の問題を中心にすえることなしに、資本主義の害悪を語ることはできない」と言って（＊２）、資本主義的生産関係を捨象して、「利潤第一主義」の問題を資本主義の害悪を語る中心にすえることを考えつきます。

（＊１）詳しくは、ホームページ4-9「☆不破さんは、「生産の社会的性格と取得の資本主義的形態の矛盾」という形で資本主義の矛盾をとらえることは誤りだと、マルクス・エンゲルス・レーニンを否定する。」を参照して下さい。

（＊２）詳しくは、ホームページ4-3「☆「桎梏」についての不破さんの仰天思想」を参照して下さい。

☆不破さんが資本主義の害悪を「利潤第一主義」の問題に矮小化した結果、①「賃金が上がれば経済は発展する」とデマを振りまくだけで、資本の行動を見ようとせず日本経済の危機的な現実を見ようとしません（＊１）。②エンゲルスの言う〝根本矛盾〟（上記「15-5」の「基本的な矛盾」）を見ることの出来ない不破さんは、生産関係を変えるということがどういうことか理解できず、未来社会は「指揮者はいるが支配者はいない」という「新しい人間関係を生産現場でつくりあげること」（＊２）だと言って、まるで、資本主義社会での管理論でも一般化しているヘッドシップからリーダーシップにもとづく職場管理のしかたの問題のような、「生産現場」の「人間関係」の問題に矮小化してしまい、社会と労働者による企業の民主的管理──生産の社会的性格にみあう企業の民主的管理──の問題など、まったく視野の外におきます。③その結果、「共産党」が大きな影響力をもつ労働運動においても労働者階級の歴史的使命・役割を喚起して〝企業は労働者と社会のためにある〟という労働者階級による新しい社会づくりをめざす運動の提起など一切なく、連合と同じ土俵の上で、分配の多さ、過激さだけを競うものとなっています。

（＊１）詳しくは、同上の「ホームページ4-3」及び「ホームページ4-9」を、もう一度ご覧下さい。

（＊２）詳しくは、ホームページ4-16「☆不破さんは、エンゲルスには「過渡期論」が無いと言い、『国家と革命』と『空想から科学へ』は「マルクスの未来社会像の核心」を欠いていると誹謗・中傷する。」及びホームページ4-20「☆「社会変革の主体的条件を探究する」という看板で不破さんが「探究」したものは、唯物史観の否定だった」を、是非、お読み下さい。

☆雇用の不安定さが増し生活水準が上がらないなかで、労働者が、現在の日本の経済停滞の原因が「産業の空洞化と資本装備率の低下」にあることを理解するのはそれほど難しいことではありません。そして、労働者階級が、現在の社会・経済システムが続く限り労働者・国民が資本よりも劣後の存在として扱われ続けるということを理解するのも、また、それほど難しいことではないでしょう。労働者・国民がこのことを理解し、労働者・国民が〝企業は労働者と社会のためにある〟ということを認識して、社会全般に民主主義が実現されるよう闘うことを決意したとき、労働者階級は巨大な力を発揮するはずです。そのために労働者階級の心に火を付けるのが科学的社会主義の党の歴史的役割であり、科学的社会主義の党の存在意義です。

☆「共産党」がグローバル資本の行動とその結果としての「産業の空洞化と資本装備率の低下」の問題に目が向かわないのにはもう一つ原因があります。それは、「共産党」の「二つの敵論」の不破・志位体制による歪曲と誤った「地域の力」への幻想を抱く人たちの根源にある資本と資本主義的生産様式の社会への無理解です。

☆「共産党」の〝二つの敵論〟は、米国帝国主義とそれに従属的な同盟を結んで日本を実質的に支配している独占資本という「二つの敵」の支配を打ち破り、より民主的な日本をつくって社会主義日本への礎をきずくというもので、間違った考えではありません。しかし、現在の「共産党」の不破さんの意向を汲んだ志位さんの体制（以下で「不破・志位体制」という）は、グローバル資本の行動を暴露し困難の根本原因を明らかにして労働者・国民に希望を与えるのではなく、今の日本を階級概念を抜き去った「大企業」対「中小零細企業」という構図で描き、小吸血鬼である「中小零細企業」への労働者の隷属の責任を──資本主義的生産様式の社会では必然である小資本の大資本への従属という資本主義ならではの問題であることに目をつぶって──「大企業」に押し付け、資本主義を変えない限り根本的に解決できない問題を資本主義のもとでも解決できるかのような幻想を国民に与え、同時に、選挙のときには、「自民党政治を大本から変えるという大目標を背負っている。ただ、今度の選挙でそれを目指すのはちょっと早いですね」（「日経」志位和夫委員長の東京都三鷹市での街頭演説）などといって、科学的社会主義の党であることを否定するしまつです。その結果、「人民的議会主義」の担い手であるはずの地方議会の「共産党」の議員の少なくない人たちが「中小零細企業」を大企業から守ることが階級闘争ででもあるかのように勘違いし、本来力を注ぐべき未組織労働者の組織化などそっちのけで「中小零細企業」を守ることに奮闘し、階級闘争が労働者の小吸血鬼である「中小零細企業」を守ることと国民の生活防衛闘争へと転化します。

※１、「レーニン全集の抜粋」の「1-11」では、大資本への隷属は──労働の抑圧のもたらすあらゆる恐怖、すなおち、死滅、野蛮化、婦人や子供の肉体組織の不具化、等々にもかかわらず──小吸血鬼への隷属にくらべれば進歩的であること。なぜなら、それは、労働者の思想を目ざめさせ、漠然とした不明瞭な不満を意識的な抗議に転化させ、全勤労者の解放のための組織的な階級闘争に転化させるからであり、この大規模な資本主義の存在条件そのもののなかにプロレタリアートの確実な勝利があるからであることが述べられています。

※２、「レーニン全集の抜粋」の「15-11」で、レーニンは、小経営と小所有をまもるための、社会の発展を阻止し、彼らの特権的地位を守るような主張・要求は勤労諸階級の分裂をもたらすが、彼らの民主主義的な要求を彼ら自身のものにするために、私たちの運動（労働運動のこと）を使わないならば、私たちの誤りは致命的なものとなることを述べ、ただしそれは、産業プロレタリアートに対する働きかけを弱めて小経営や小所有のために勢力をさくことを意味するものではなく、彼らと結びつきがあり、そこでしか活動できない人々に活動の指針をあたえ、彼らの中に労働者階級の解放闘争にたいする意識的な支持を呼びおこすためであると言い、私たちが「全線にわたる、ひたむきの、頑強な、持久的な闘争によって敵を追撃する」ためには、小経営や小所有者の中に「階級闘争と政治的意識の種子を」もちこまずに、その目的を達成することはできないと断言します。

　そして、今、なによりも必要なことは、革命的労働者党に対する労働者の圧倒的な共感と参加を実現するために、全エネルギーを注ぐことであると言います。

☆もうひとつの誤り、「地域の力への誤った幻想を抱く人たち」の誤りについて見てみましょう。

　1960年代から70年代にかけての公害問題、80年代から本格化しだした電気産業をはじめとする工業の海外移転と地方の工業団地の衰退、そして、日本全体の「産業の空洞化」のなかで、「資本」、とりわけ大企業への不信・憎悪が増幅し、「資本」をコントロールして生産性の高い産業を地域に生かすという考えではなく、生産性の高い産業に頼らずに「地域の力」による「内発的発展」によって地域を豊かにするという、資本主義的生産様式の社会に生きていることを無視した「非科学的」な誤った考えが「共産党」にも浸透し、とんでもないことを公然と言う人たちが出てきます。

　資本主義的生産様式の社会は「資本」が大きくなることによって社会が発展する仕組みの社会です。生産性の高い、より多くの利潤を生みだす企業がある地域が発展し、相対的に生産性の低い地域は過疎化していきます。これが資本主義社会の法則です。資本主義を前提とする以上、地域のバランスの取れた発展を実現するためには地域にバランス良く高付加価値を生みだす生産性の高い企業を配置させる以外に道はありません。生産性の高い産業に頼らずに「地域の力」によって「内発的発展」を図るなどというのは夢物語であり、自民党の石破氏のように知っていながら言うのならペテンです。

　レーニンは、当時のナロードニキの──資本主義はロシアに人為的に持ち込まれたののであり、外国市場を持たないロシアでは発展しない、「人民的生産」こそがロシアの発展の道であり、そういう考えが「社会」で承認されれば世の中が変わるとする──「理論」に対し、資本主義の発生と発展のメカニズムを示して闘い、打ち破りました。21世紀になってもまだ、ナロードニキ主義者と似たり寄ったりの考えをもった人たちが自分たちのことを「進歩的」な思想の持ち主ででもあるかのように思い込んでいるのですから驚きです。

☆このような、資本主義のもとでの大「企業」と中小零細「企業」に対する評価とそれにもとずく対応の混乱、資本主義の経済法則についての無知、そして、科学的社会主義の思想の理解不足は、笑うことのできない思想の退化として表面化します。

　当時自治体問題研究所理事をしていた多田哲子さん(京都府職労)が『住民と自治』の2012年9月号に載せたエッセイによれば、2012年の自治体学校のパネル討論で、パネラーの一人の服部氏（中小零細「企業」団体の役員）が、グローバル企業の国民の資産の海外持ち出しと雇用の輸出に対して、「『出ていったら、もう帰ってくるな』というのが一番にいたいことです」と言うと「大喝采!」を受けたそうで、多田氏自身もそのエッセイの中で、この発言に輪をかけて、「大企業や金持ちなど亡国の輩は、海外にでていってもらったらいい」と述べています。

　多くの「共産党」の地方議員が参加する「自治体学校」で、19世紀初めのイギリスの「ラッダイト」のような主張が堂々とおこなわれ、それが何の批判も受けず、『住民と自治』で吹聴されるという異常な事態が起きても、「共産党」は黙して語りません。

☆これまで見てきたように、日本の労働運動に元気が出ないのは、第一に、不破さんによって資本主義の矛盾が隠蔽され、その結果、労働者が「産業の空洞化と資本装備率の低下」こそが現在の日本経済停滞の原因であること、そして、この現在の日本経済停滞は資本主義の矛盾の現れであるということを知るのを不破さんによって妨げられ、闘うエネルギーの発揚が抑えられているからです。そして、日本の労働運動に元気が出ないのは、第二に、不破さんたちによって「共産党」の〝二つの敵論〟から資本の行動の暴露・批判と民主的統制の課題が棚上げされ、日本経済のあり方の問題が科学的社会主義の思想とは無縁な「大企業」対「中小零細企業」という構図に転変させられ、大企業「悪」論によって「大企業」を民主的にコントロールして日本経済の屋台骨とするのではなく、海外へ出て行く力さえ持ち合わせていない「中小零細企業」を日本の産業と経済の発展の柱にするという〝空想〟と、〝地方の産業の衰退〟に対し生産性の高い産業に頼らずに「地域の力」による「内発的発展」によって地域を豊かにするという〝非科学的な誤った考え〟とによって、「大企業や金持ちなど亡国の輩は、海外にでていってもらったらいい」などという妄言に行き着き、現在の歴史の発展段階と労働者階級の歴史的使命・役割を見ることが出来なくなっているからです。

☆日本は何かにつけて〝ガラパゴス〟化が言われるが、政治についても〝一週遅れのラストランナー〟のようなところがあります。

　米国では、経済の再建についての争いの決着は2016年の大統領選でついています。

　2016年9月26日（日本時間の27日午前10時から始まった）の米国大統領候補の第１回テレビ討論会で、経済問題について、クリントン氏が「最低賃金を引き上げ、インフラや先端技術、再生エネルギーへの投資で一千万人の雇用を創出する」と「再生エネルギーへの投資」を除けばアベノミクス同様の絵に書いた餅の万年政策を述べるだけだったのに対し、トランプ氏は、オハイオ州、ペンシルベニア州等具体的な地域をあげて産業空洞化の深刻さを指摘し、企業が海外に流出し雇用が海外に盗まれていることを述べ、「連邦法人税率を35％から15％に下げ、海外に流出した企業や雇用を取り戻す」ことを訴えました。そして、TPPについてトランプ氏が「雇用が盗まれるような貿易協定は再交渉が必要」との主張をし、TPP反対をクリントン氏が言い始めたのはトランプ氏の影響によるものだとクリントン氏に迫ったのに対し、クリントン氏の反論は、自分の判断で反対を決めたことを述べ、同時に貿易の必要性も強調するというものでした。（＊１）このような経済政策の違いが白人労働者の支持を得てトランプ氏は米国大統領となります。

　そして、2020年の大統領選においては、民主党のバイデン候補も「産業の空洞化」対策を訴え、大統領になってからもトランプ路線を引き継ぎ、米国のグローバル企業が返り血を浴びることのなく海外の「企業や雇用」を米国に移転させるために米国での工場建設と既存工場の雇用の拡大を世界に迫っています。そして、この政策が、世界の先端技術を米国に集中させることによって、中国との経済覇権をめぐる争いに勝利するとともに西側同盟諸国の盟主としての地位を揺るぎないものとするためのものであることも、私たちは忘れてはなりません。（＊２）

（＊１）詳しくは、ホームページ6-3-1「第１回大統領候補テレビ討論中継でCNNが伝えたことと、日本のマスコミが報道したこと」を参照して下さい。

（＊２）詳しくは、ホームページ6-3-3「トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争と科学的社会主義の思想──「資本」同士の世界貿易戦争と科学的社会主義──」及びホームページ6-3-4「相異なる二つの「国家資本主義」大国とグローバル資本と世界の人民の国際連帯」を参照して下さい。

☆このように、米国では、日本の自民党同様に「産業の空洞化」から目をつぶるというヒラリー・クリントンの政策は完全に否定され、他国の資本を取り込んで経済を発展させることに資本主義の未来を託しています。しかし日本は世界の覇権国ではありません。事実上の米国の従属国です。だから米国のようなことはできません。だから、日本が「産業の空洞化」から脱け出すためには、日本のグローバル資本の行動をコントロールする以外に道はありません。しかしそれは、〝資本が大きくなることによって社会が発展する〟という考えの政党にはできません。労働者階級に依拠した、〝企業と経済は社会のため国民のためにある〟という考えの政党でなければできません。その〝党〟は、日本の未来は労働者階級によって切り拓かれることをしっかりと労働者に語ることのできる、自らの運命が労働者階級の未来と共にある政党でなければなりません。

●労働者階級が「企業」の主人公であり、社会の主人公であり、経済の主人公であり、未来は労働者階級のものであることを労働者が自覚したとき、日本の労働運動は元気百倍になり、日本を動かします。

●日本の労働運動が元気が出ないのは歴史を動かす助産師となる科学的社会主義の党が日本にないからです。「日本共産党」が日本の労働運動を元気にしたいと思うなら、まず第一に、「2020年綱領」を克服して、労働者階級の党・科学的社会主義の党に生まれ変わって、〝共産党〟が元気をとりもどせ。（＊）

●「日本共産党」が、労働者階級の未来と共にある政党であるならば、日本の労働運動を元気にするために、労働者階級が「企業」の主人公であり、社会の主人公であり、経済の主人公であり、未来は労働者階級のものであることを、力の限り大声でしゃべりまくれ!!

（＊）詳しくは、ホームページ3-3-1「『2004年綱領』にみる不破哲三氏の転落の証明」及びホームページ3-3-2「『2020年綱領』を克服して、共産党よ元気をとりもどせ!!」を、是非、お読み下さい。

おまけ…若者が自民党を支持するわけは？！

☆若者の多くが〝自民党を支持するわけ〟は、野党が上記のように日本の未来への展望を示せていないなかで、「共産党」から「自民党」まで賃金が上がれば経済が良くなりバラ色の日本になるかのように言い、労働組合の存在感がないなかで「自民党」が政権党として頑張っているように見えるからでしょう。