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「2020年綱領」を克服して、共産党よ元気をとりもどせ!!（その１）

☆私たちは、先に、ホームページ3-3-1「『2004年綱領』にみる不破哲三氏の転落の証明」で、不破さんが作った「2004年綱領」の科学的社会主義の思想からの逸脱について詳しく見てきましたが、このページは、まずはじめに、その「2004年綱領」に基づく第27回党大会（2017年）の決定について、そのポイントとなる①経済の認識と政策、②日本国憲法の基での新しい生産様式の社会を展望した法体系のあり方、③社会を変革する主体は誰なのか、④どうしたら現実を正しく見ることができるのか、という点に絞って見ていきます。

　続けて、第28回大会に提案された「綱領一部改定案」の「提案報告」を見ることを通じて、相変わらず不破さんの影響下にある「党」の「綱領」が、どのように迷走し続けているのかを科学的社会主義の思想に基づいて示し、その原因を明らかにします。

　まず、多くの方々が、このページを読むことを通じて、〝科学的社会主義の思想〟を知っていただき、その理解を一層深めていただければ幸いです。そして、それ以上に私が願っているのは、多くの「共産党」員の方々にこのページを読んで頂き、〝科学的社会主義の思想〟からの逸脱によって、今、存亡の危機に直面している「日本共産党」を、再び、元気な、科学的社会主義の思想をもった〝日本共産党〟に再生していただきたいということです。

　だから、このページのタイトルを「『2020年綱領』を克服して、共産党よ元気をとりもどせ!!」といたしました。

☆第27回大会決議の経済政策は、①税金の集め方の改革②税金の使い方の改革③働き方の改革④産業構造の改革、の「四つの改革」から成っていますが、ここでは、「産業構造の改革」に限って論及します。

　「2004年綱領」は、「大企業・財界の横暴な支配」とか「利潤第一主義」とか抽象的に言うだけで、資本の行動とその結果についてのリアルな論究などまったくありませんでしたが、この決議案に示された経済の認識とそれに基づく政策も、また、あまりにもお粗末なものです。

　決議（案）は、「異常な財界中心」の政治を正す日本共産党の経済政策は、「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」する「産業構造の改革」だといい、そのために、「中小企業を『日本経済の根幹』に位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの〝振興策〟と、大企業・大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る〝規制策〟を『車の両輪』としてすすめる」とし、｢地域振興策を『呼び込み』型から、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し、伸ばす、『内発』型に転換する｣といいます。

　決議では、「低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っている」理由として、決議案に新たに「大企業によるリストラと正社員の削減」という文章を加え、「大企業によるリストラと正社員の削減、非正規雇用労働者の増大で、低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っている」とし、「格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえる必要がある」といいます。

　そして、大会決議は、肝心なグローバル資本の行動について、グローバル資本が「自由」な「資本と雇用」の移動によって「産業の空洞化」をすすめ、雇用を破壊し、社会を壊している現実など見ようともせず、「『自由貿易』の名で、多国籍企業の利潤を最大化するためのルールをつくるのか、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるのかである」と、日本が直面している困難の問題とその解決策を提起するのではなく、「ルール作り」の一般論を述べてお茶を濁しているだけです。

☆マルクスは、資本主義の発展・末路について、「独占資本は、それとともに開花しそれのもとで開花したこの生産様式の桎梏になる。生産手段の集中も労働の社会化も、それがその資本主義的な外皮とは調和できなくなる一点に到達する。そこで外皮は爆破される。資本主義的私有の最後を告げる鐘が鳴る。収奪者が収奪される。」(『資本論』大月② P995F6-9)と述べていますが、資本主義的生産様式の社会は、一般的に言えば、常に生産性の高さを維持できる「資本」の大きな企業が企業間競争の勝者となります。また、大都市と地方では、これも一般的に言えば、大都市の方が企業にとって有利な条件が整っているので企業は大都市に集積します。だから、資本主義的生産様式の社会では、「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差」を「是正」することはできず、〝社会主義社会〟へ一歩足を踏み込んだ施策による以外「格差を是正」する手段はありません。そして、〝社会主義社会〟で「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差」を「是正」するためには、「大企業」と「大都市」の高い生産性を活用して「格差を是正」するということは、言わずもがなです。「大企業」と「大都市」の積極面を忘れてはなりません。

　また、「内発」型の｢地域振興策」を推進することは非常に重要なことですが、付加価値の高い産業がなければ地域は発展しません。だから、高い付加価値を付けられる生産性の高い企業を「呼び込む」（誘導する）のではなく「来させる」（配置する）こととセットにして「地域の力を支援」することが重要です。

※より詳しくは、ホームページ2-2-4「地方創生・地域の活性化・内発的発展で日本は元気になる？!」を、参照して下さい。

　そして、最後に、不破さんの影響下にある現執行部は、グローバル資本の「自由」な「資本と雇用」の移動によって、「産業の空洞化」がすすみ、雇用が破壊され、社会の基盤が崩壊しかけている現実を見ることができないから、「中小企業を『日本経済の根幹』に位置づけ」などと馬鹿なことを言い、「低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っている」理由から「大企業によるリストラと正社員の削減」を失念（？！）したりするのです。

　グローバル資本が、〝富と雇用〟を持ち出し、生産性の低い産業や企業が国内に残ったから現在の日本の深刻な危機が起きているのです。

　これまで述べたことを国民の前で明らかにし、現在の日本の深刻な危機から日本を救うためには、〝社会主義社会〟へ一歩足を踏み込んだ施策による以外にないことを、理解されるまで、訴え続けるのが科学的社会主義の党の仕事です。

※なお、国際社会との関わりかたの詳しい説明は、ホームページ2-4「国際社会とどう向き合うか」を、是非、参照して下さい。

☆日本国憲法に基づく、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を享受できる法体系の確立という、国民の共通の旗印を打ち立てることが、今、求められています。しかし、決議案の「(18)憲法改悪を許さず、憲法を生かした新しい日本を」にはそのようなビジョンに欠け、ふさわしいスケールを持っていません。

　科学的社会主義の党にとって、〝憲法をくらしに生かす〟とはどういうことか、一緒に見ていきましょう。

☆日本国憲法は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認め、国にすべての生活部面での「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め」る義務を課して(第二十五条)います。

　憲法は、これらを実現するために、すべての国民に勤労の「権利」を認め「義務」を課し(第二十七条)、納税の義務を負わせ(第三十条)、「公共の福祉に適合するように」財産権の内容を定め、これを保証しています(第二十九条)。

　日本国憲法は、このように、自分の労働力を売る以外に生活を維持する手段を持たない人々が多数を占めるという資本主義社会の仕組み・特徴のもとで、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認め、資本の専制から国民の生活を守る法体系の構築を求めています。

☆勤労の義務を果たせる者には、勤労を保障し、その義務を果たした者には、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障される。これが憲法が定めたルールです。だから、非正規雇用のような「雇用」や、まともに結婚も子育てもできないような「賃金」は憲法が定めたルールに反するものです。憲法が定めたルールに反する法律を廃し、憲法が定めたルールに適合した法律がつくられなければなりません。そして、国には、障害者や高齢者など勤労の義務を十分に果たせない者にたいしては、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する特別の制度を設ける法律をつくる義務があります。

　このことを国民に保障するためには、企業は〝公共の福祉〟に貢献するように活動しなければなりません。そのために、企業は生産性の向上に努め、金融危機等不測の事態に対応するための資金は金融システムを活用し、運営上必要最小限の準備資金以外は所持せず、労働者の〝健康で文化的な生活〟を保障したうえで、資金は第一義的に生産性を高めるために使い、不要な資金は国家に還流して〝公共の福祉〟のために活用する。そして、企業が生産拠点を海外に展開して他国の経済発展に寄与しようとする場合には、原則として国内の雇用を維持・拡大することを条件とし、合わせて、生産拠点の海外展開を図るに当たっては、相手国の国民の労働条件を日本なみに引き上げるための明確な計画を作成し、これを実行する。これらのことを保障するための法律群がつくられなければなりません。

　そして、勤労の義務は、障害者や高齢者など勤労の義務を十分に果たせない者を除き、すべての国民が果たさなければなりませんから、不労所得によって勤労の義務を免れることは許されません。また、経済的格差は平等を損ない、貧しい人の子供たちの人権が制限されます。不労所得によって勤労の義務を免れることができるような富の偏在は是正されなければなりません。そのようなルールづくりに適合した、法律もつくられなければなりません。

　消費税は廃止し、〝健康で文化的な生活〟をおこなううえで必要な限度を超える所得には累進的な税を課し、〝健康で文化的な生活〟をおこなううえで必要な限度を超える物品の購入やサービスの受益に対しては特別な税を付課すこと等によって、〝公共の福祉〟の増進を図るよう税制を改める。そして、企業も個人も、所得移転の目的で、国内で得た富を海外に持ち出すことを認めない。

　これらの税制の抜本改革は、資本主義に代わる新しい生産様式の社会の理念に沿った、平等な社会を実現するための手段であって、「応能負担」なる「原則」に基づくものではありません。

　科学的社会主義の党は、日本国憲法を社会進歩のなかに明確に位置づけ、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するために、すべての国民と力を合わせて、資本の専制から国民の生活を守る国民の共通の旗印を打ち立てたたかわなければなりません。科学的社会主義の党にとって、〝憲法をくらしに生かす〟とはそういうことのはずです。

　そして、この〝日本国憲法に基づき、すべての国民と力を合わせて、資本の専制から国民の生活を守る法体系を構築する〟という〝国民共通の旗印〟は、同時に、国民に、科学的社会主義の党が目標とする〝国民の新しい共同社会〟の実現へと向かう道筋を明らかにし、現代と〝国民の新しい共同社会〟とをシームレスにつなぐものなのです。

☆大会決議案に欠けているもう一つのものは、マルクス・エンゲルス・レーニンがもっていた革命観・新しい社会づくりのための根本思想です。

　それは、レーニンがロシア革命のなかで、革命に対する人民の揺るぎない確信と勇気を与えるために、〝マルクスが人民革命と名づけたあらゆる革命〟として下記の文章で述べているところの〝革命〟とはどのようなものかということをまったく理解していないことに帰結します。

「わが国の革命がおこなっていることが偶然ではなく──われわれは、それが偶然ではないことを、深く確信しているが──、またわが党の決定の産物でもなくて、マルクスが人民革命と名づけたあらゆる革命、すなわち、人民大衆が、古いブルジョア共和国の綱領を繰りかえすことによってではなく、彼ら自身のスローガンにより、彼ら自身の奮闘によって、みずからおこなうあらゆる革命の不可避的な産物であるなら、もしわれわれがこのように問題を提出するなら、われわれはもっとも重要なものをなしとげることができるであろう」(レーニン全集第27巻P138)

　マルクス・エンゲルス・レーニンがもっていた革命観・新しい社会づくりのための根本思想が欠けているから、大会決議のなかで、新しい社会はみんなでつくるものという思想が党生活・党活動の柱にすえられることはありません。全人民参加による国家と社会の管理という考えが党生活・党活動の柱にすえられていないから、「野党は共闘」と口では言いながら市民の共同のための草の根からの努力は極めておろそかであり、職場での活動も徹底した意見の集約を欠き、ドグマと歪んだ党派性が労働者のエネルギーを引き出すことを抑えています。努力しても十分な成果がでないのではなく、努力しようとしないのです。

　日常的・恒常的な地域での宣伝・曝露の活動、地域の課題での様々な人たちとの意見交換・交流・共同の積み重ね、国民一人ひとりが主権者としての自覚と自信をもって社会参加することのサポート、市民革命の助産婦としての〝前衛党〟の役割を自覚した党建設、社会を変革する主体づくりを正面においた党建設の構想──大会決議にはこのような思想、観点がまったくありません。

　党を大きくして、党員が党の方針で政治に参加すること、これが目的ででもあるかのような、労働者階級の社会参加による民主主義の実現という考えとかけ離れた、転倒した思想がはびこったら、それは一党独裁への一里塚であり、科学的社会主義の党にとって、党の死も同然です。地域の課題に地に足をつけて取り組んだことなどない定年退職した党員の地方議会選挙への立候補。「野党は共闘」といいながら、共産党以外の野党も市民も参加しない「民主市政の会」による首長選への取り組み。選挙で「好印象」を与えた党員の准中央委員、中央委員への抜擢。これらの一つ一つに誰もが認める合理的な理由があり、これらがヒュドラの頭のように一つの体につながっていないことを祈る。大衆と一体となった太い幹をもつ科学的社会主義の思想の組織をつくることを忘れさり、良くいえば「請け負う組織」になり下がらないことを祈る。

　社会を変革する主体づくりをおろそかにして、〝by the people〟の〝国民の新しい共同社会〟をつくることなどできません。決議に、このような観点からのアプローチがまったく見られないのは、本当に残念です。

☆全人民参加による国家と社会の管理を実現するという科学的社会主義の考えが党生活・党活動の柱にすえられていれば、地域支部は自分の住んでいる地域や市町村をどうしようかということについて、そして、社会のあるべき姿についてみんなが首長や総理大臣になったつもりになって考え、住民みんなが主体として行動できるようになるためにはどうしたらよいのかを真剣に考えないわけにはいきません。〝主権者づくり〟と〝新しい社会づくり〟を活動の基礎において運動を考えるようになります。

　そうすれば、選挙目当てではない日常的・恒常的な地域や職場での宣伝・曝露の意義・必要性もあきらかになり、「党」を大きくすることを主な目的とした「後援会」活動のとらえ方も変化し、「後援会」という名称の狭さもあきらかになり、国民の共同闘争の中に位置づけられた新しい組織へとその脱皮が迫られます。

　そして、全人民参加による国家と社会の管理をめざす党の職場支部であるならば、自分の職場の労働条件や仕事のすすめ方、自分の会社や自治体のあり方について主体的に考えるだけでなく、労働者階級全体が現在おかれている状況を正しく摑んでその打開策を職場の労働者全員のものとするためには、職場会議でのコミュニケーションが不可欠であることを理解するはずです。そして、この活動こそ、職場の党員にとって最も大切な仕事として位置づけられるはずです。この活動を通じて、職場の労働者の視野は広がり、主体性が培われます。そして、そのために、職場の声とエネルギーを十分発揮させ、主体的に係わることのできるオープンで民主的な人間集団と組織とをつくりあげていくこともまた大切な仕事です。職場で情報を共有してコミュニケーションを図る、この活動が日本の未来を左右します。

　さらにまた、労働者の主権者としての意識を高めるうえでの労働者党の役割を再点検する必要があります。職場の声は、最終的には労働者の権利のあり方を決める国会に届けられなければなりませんが、国会はソヴェトと違い普通選挙制度によって代議員が選出されているため、労働者の選出が保証されているわけではなく、労働者階級にとってとても遠い縁の薄い存在になっています。このことが、労働者の主権者としての意識を高めるうえで少なからず障害となっています。この障害の克服のためには、労働者党が自らの組織の中に国政への労働者の参加を保証するための仕組みを持つ必要があります。開かれた労働者党による労働組合との今までにない開かれた関係づくりが求められています。

　全人民参加による国家と社会の管理を実現するという科学的社会主義の考えが党生活・党活動の柱にすえられていれば、このような方向性をもった活動を前衛党はせざるを得ないでしょう。

☆「党」は、激烈な階級闘争がたたかわれたレーニンの時代にもなかった蛸つぼ(支部・委員会)内に意見を閉じ込めることによって民主主義の対立物に転化した「民主集中制」という組織原則、それゆえ、それは、中央「独裁」をもたらす有力な手段の一つとなりうる、「民主集中制」という組織原則に基づいて「第27回大会決議」を採択しました。その結果、上記のような弱点は克服されませんでした。

　しかし、私は希望を捨ててはいません。なぜなら、現実が日々真実を明らかにし、「党」には、社会主義社会を理想と信じ、自・公・維政治に異議を唱え、たたかい続けている多くの党員がまだおり、その中核である団塊の世代は、不破さんを通じてではなく、直接マルクス・エンゲルス・レーニンの古典と接して科学的社会主義の思想を学んできたはずであるからです。

☆2017年2月4日付け「赤旗」二面の「70万人雇用創出で米貢献」という記事は、10日に行われる安倍首相とトランプ大統領との会談で安倍さんが提示する予定の政策パッケージの原案にふれ、「日本国内で低賃金の不安定雇用を拡大しながら、米国で70万人もの雇用拡大を誓約すれば、安倍政権の姿勢が問われます」とのべています。この文章は、真実に肉薄しています。なぜなら「安倍政権の姿勢が問われます」と共産党がいうとき、共産党も「健全で『単純な』（！）常識の騎士たち」になり下がって「賃金を上げれば経済はよくなる」と言い続けるのか、それとも、グローバル資本主義の幻想と自由貿易の妄想から解放されて、グローバル資本による「産業の空洞化」を規制し「雇用拡大」をはかるみちを選ぶのか、そのことが問われていることを〝無意識に〟認めているからです。

　そして、「共産党」の問題に戻れば、まさに、この「赤旗」の記事のような現実がありながら「賃金を上げれば経済はよくなる」と言い続ける志位さんたち執行部の姿勢が問われているのです。

☆「日本共産党」が、民主主義を貫く党運営と闊達な議論の場の設定し、認識を交流し英知を結集することのできる開かれた党活動を実現し、党員が自由に意見を表明する場を整備して、みんなが現実を見る目を持つことができれば、真の集団知による意志決定が可能になり、正確な方針を持った不屈でしなやかなほんとうの科学的社会主義の党をつくることができます。その時には、2017年2月4日付けの「赤旗」の記事も、日本の現状にしっかり目を向けた、日本の「産業の空洞化と資本装備率の低下」の問題、そして「雇用」の問題にしっかりと目を向けたものになるに違いありません。だから、みんなで、現実をしっかりと見る目を獲得しよう。

　さて、次に、科学的社会主義の思想の核心である労働者階級の歴史的使命と労働者階級を「綱領」から追放して、不破さんの転落を証明した「2004年綱領」を引き継いで「一部改定」された「2020年綱領」の科学的社会主義の思想からの逸脱ぶりを見てみましょう。

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