☆その時々の論評すべき事柄について、科学的社会主義の立場からふれてみたいと思います。
◎ページは、
Ⅰ、6A「時事問題の評論」
Ⅱ、6B「書籍等の評論」
の二つのブロックに分かれています。
Ⅰ、6A「時事問題の評論」…どうしても考えて欲しい、触れておきたい時事問題は、
6A-1「国内の政治・経済等の問題」
6A-2「戦争と平和、沖縄基地問題」
6A-3「注目したい、グローバルな政治・経済の動き」
で構成されています。
Ⅱ、6B「書籍等の評論」は、
話題の書、興味をひいた本等を〝まな板の上にのせて〟共に考えるページです。
※各ページの詳しい紹介はホームページ6A-0「時事問題の紹介」及びホームページ6B-0「書籍等の評論の紹介」を参照して下さい。
New!!(2025/01/05)
★石破首相は所信表明演説で、「30年前、日本のGDP(国内総生産)は世界全体の18%を占めていましたが、直近の2023年では4%です。そして1位だった国際競争力は、今、38位に落ちました。配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできました。」と告白し、「付加価値の高いサプライチェーン(供給網)を国内に回帰・立地させていくこと」を通じて「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現するという願望を述べました。
★しかし、残念ながら、日本はまだ〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会を実現できるようなシステムを持った国にはなっていないので、法律で強制的に企業を「国内に回帰・立地させる」ことはできません。けれども、経団連や企業の付随物のような連合や資産家たちが本当に日本経済を元気にしようという気があれば、労働者を犠牲にすることなく、その第一歩を踏み出すことは可能です。
★しかし、現在の彼らの強欲な振る舞いは、資本主義を信じ日本が資本主義を通じて豊かな国になることを思う善良な人たちを裏切り、彼らが資本主義が必然的に生んだ資本主義の背教者であることを、自ら暴露しています。
★私たちは、103万円の壁などいう小さな「壁」に惑わされて、大局を見失ってはなりません。「産業の空洞化」を克服することこそが今の日本にとっての解決すべき焦眉の喫緊の課題であることを念頭に置いて、私企業と有産階級の資本主義の背教者ぶりを明らかにし、日本経済を元気にするための、小さな一歩であるが大きな意義を持つ、彼らによって「死蔵」された富の正しい使い途を明らかにすることを通じて、〝経済は社会のため、国民のためにある〟という社会への道を、みなさんと一緒に、考えます。